発注書とは?書き方とテンプレート・記入例|取適法とフリーランス法で必ず書く項目
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発注書とは?書き方とテンプレート・記入例|取適法とフリーランス法で必ず書く項目

著者: Terasu 編集部

発注書(はっちゅうしょ)とは、仕事や商品を頼む側(発注者)が、何を・いくらで・いつまでに頼むかを相手に伝えるために出す書類である。「注文書」と呼ぶこともあり、2つは呼び方の違いで役割は同じ。契約は書面がなくても成立するため、一般の取引では発行は義務ではない。ただし、2026年1月1日施行の取適法(中小受託取引適正化法、旧下請法)やフリーランス法の対象になる取引では、発注者は発注したら直ちに、決められた項目を書面か電子メールなどで相手に明示しなければならず、発注書がその役目を担う。

この記事のポイント(TL;DR)

  • 発注書と注文書は、どちらも発注者が出す「この内容で頼みたい」という書類で、呼び方の違いです。受注者が「お受けします」と返すのが注文請書(請書)です。
  • 民法522条は、契約は申込みと承諾で成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面は要らないと定めています。それでも発注書を出すのは、頼んだ範囲・金額・期日を後から双方が確かめられるようにするためです。
  • 取適法の対象になる外注では、発注者は発注内容を「4条明示」として示す義務があります。名称、発注日、給付の内容、納期、納品の場所、検査を完了する期日、代金の額、支払期日、支払方法などです(公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」37ページ)。フリーランス(従業員を使わない個人など)への外注では、フリーランス法3条でほぼ同じ項目の明示が求められます。
  • 法律の対象になる取引では、支払期日は、検収した日ではなく、納品を受けた日から数えて60日以内のできる限り短い期間で決めます。「納品後〇日以内」という書き方は支払期日を特定できないので認められません。
  • 受託・制作の外注では、法律の項目に加えて、成果物の一覧と対象外の作業、検収の方法、修正の回数、素材を渡す期日、著作権の扱いを書いておくと、納品のあとで揉めにくくなります。
  • 発注書だけなら、通常は印紙税の課税対象になりません(国税庁)。ただし、受注者が署名や押印をして返送すると、返送された書類が請書として課税文書になることがあります。
  • 受託・制作の外注向けの発注書テンプレート(Excelファイル・記入例つき)と、メールで送るときの文例を用意しました。

どこから読むか

当てはまる状況先に読むところ
注文書との違いと、出す義務があるかだけ知りたい発注書とは|注文書との違いと出す義務
書く項目を一覧で確かめたい発注書の書き方|必ず書く項目
制作やデザインを外注するので、揉めない書き方を知りたい受託や制作の外注で足しておきたい項目
すぐに使えるひな形がほしいそのまま使える発注書テンプレートと記入例
印紙を貼るべきか迷っている発注書に印紙は要るか

発注書とは|注文書との違いと出す義務

発注書は、発注者が「この内容で頼みます」と受注者に伝える書類です。見積書を受け取ったあと、その条件で頼むと決めた時点で出します。

発注書と注文書の違い

発注書と注文書に、法律上の違いはありません。どちらも発注者が出す申込みの書類で、会社や業界によって呼び方が違うだけです。どちらの表題を使っても、役割は同じです。公正取引委員会・中小企業庁の「中小受託取引適正化法テキスト」も、発注内容を示す書面の参考例に「注文書」という表題を使いつつ、本文ではいわゆる「発注書」と呼んでいます(公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」 121〜122ページ)。

似た名前の書類は、誰が出すかで区別すると迷いません。

書類誰が出すか示すこと
見積書受注者この範囲・金額・期日なら引き受けられる
発注書・注文書発注者この内容で頼みたい(申込み)
注文請書・発注請書・請書受注者この内容で引き受ける(承諾)
契約書双方双方が合意した内容

注文請書の書き方や、受注者の側で気をつける点は、注文請書とはで詳しく扱っています。この記事では、頼む側が作る発注書に絞って説明します。

発注書は必ず出す書類か

一般の取引では、発注書は法律で必ず出す書類ではありません。民法522条1項は、契約は申込みに対して相手方が承諾したときに成立すると定め、2項で、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式は要らないとしています(e-Gov法令検索 民法)。電話やチャットで「お願いします」「承知しました」とやり取りしただけでも、契約は成立します。

それでも発注書を出すのは、口約束のままだと、何をどこまで頼んだのか、いくらで、いつまでに、を後から確かめる手段がないからです。とくに制作や開発の外注は、納品物の形が最初から目に見えないぶん、「ここまで含むと思っていた」「それは別料金のはず」という食い違いが起きやすい仕事です。発注書は、その食い違いが起きたときに双方が立ち返る基準になります。

一方で、法律が発注内容を書面などで示すよう求めている取引もあります。次の2つが、受託・制作の外注でよく当てはまるものです。

取適法とフリーランス法で、発注内容の明示が義務になる取引

**取適法(中小受託取引適正化法)**は、2026年1月1日に下請法が改正されて名前が変わった法律で、同日以降の発注に適用されます(中小受託取引適正化法テキスト 1ページ)。取適法4条1項は、委託事業者(発注者)が中小受託事業者(受注者)に製造委託等をしたときは、直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを、書面または電磁的方法で明示しなければならないと定めています(同テキスト 36ページ)。この明示を「4条明示」と呼び、下請法の時代に「3条書面」と呼ばれていたものにあたります。

取適法の対象になるかは、取引の内容と、発注者・受注者の資本金または従業員数の組み合わせで決まります。Webサイトのデザインや原稿、映像など、プログラム以外の情報成果物の作成委託では、次のとおりです(同テキスト 2ページ、5ページ)。

発注者(委託事業者)受注者(中小受託事業者)
資本金5千万円超の法人資本金5千万円以下の法人、または個人
資本金1千万円超5千万円以下の法人資本金1千万円以下の法人、または個人
常時使用する従業員100人超の法人(資本金の基準が当てはまらない場合)常時使用する従業員100人以下の法人、または個人

プログラムの作成委託は、物品の製造委託と同じく、資本金3億円・1千万円と従業員300人の区分で判定します(同テキスト 2ページ、5ページ)。

金額の区分だけでなく、取引の中身も見ます。顧客から請け負ったサイト制作の一部を別の制作会社やデザイナーに再委託する取引は、取適法の対象になりやすい典型です。反対に、自社の宣伝のためのホームページを、社内では作れないので外注する場合は、通常は情報成果物作成委託に当たらないと同テキストは説明しています(同テキスト 34〜35ページ Q43)。自分の取引がどれに当たるかの考え方は、キックオフミーティングの進め方の取適法の章でも整理しています。

**フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)**は、2024年11月1日に施行されました。従業員を使わない個人や、代表者1人だけで従業員のいない法人(特定受託事業者)に仕事を頼むときは、発注者は直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示しなければなりません(フリーランス法3条1項、e-Gov法令検索 フリーランス法)。公正取引委員会のパンフレットは、この明示の義務はフリーランス同士の取引にも課されると説明しています(公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット 6ページ)。資本金の基準はありません。

つまり、制作会社が従業員を使わない個人のデザイナーやライターに仕事を頼む場合、取適法の対象かどうかに関係なく、フリーランス法の明示の義務がかかります。両方の対象になる取引もありますが、明示する項目は大きく重なるので、次の章の項目をそろえた発注書を1枚作れば、どちらの明示も満たせる形にできます。


見積書から請求書まで|発注書を出すタイミング

発注書は、見積書の条件で頼むと決めた直後、受注者が作業を始める前に出します。取適法もフリーランス法も、発注したら「直ちに」明示するよう求めています。着手してから後追いで発注書を出すのでは、この「直ちに」を満たしません。

見積書から請求書までの書類を、どちらが出すかで並べると次のとおりです。

書類出す人役割関連する記事
見積書受注者範囲・金額・納期などの条件を示す見積書テンプレート
発注書(注文書)発注者その条件で頼むと申し込むこの記事
注文請書受注者申込みを承諾したことを示す注文請書とは
納品書受注者成果物を引き渡したことを示す検収とは
検収書発注者検査して合格としたことを示す検収とは
請求書受注者代金を請求する—

見積書と発注書の内容がずれていると、どちらが正しい条件か分からなくなります。見積書の条件をそのまま頼むなら、発注書に「〇年〇月〇日付 御見積書(番号〇〇)のとおり」と書いて引用すると確実です(この書き方をすると印紙税の扱いが変わることがある点は、後の印紙の章で説明します)。見積もりの段階で条件を変えたなら、見積書を出し直してもらうか、変えた内容を発注書に書きます。

作業の範囲を細かく決める書類として、SOW(作業範囲記述書)を別に作る進め方もあります。SOWで決めた範囲を発注書から引用する形は、SOWとはで説明しています。


発注書の書き方|必ず書く項目

発注書に書く項目は、取適法の4条明示とフリーランス法の3条の明示事項をそろえておくと、どちらの対象の取引にも使えます。2つの法律の項目を並べると、次のようになります。

法律が明示を求める項目の対照表

取適法の項目は「中小受託取引適正化法テキスト」37ページの「具体的な明示事項」、フリーランス法の項目は公正取引委員会のパンフレット6ページの「明示しなければならない事項」によります。

項目取適法(4条明示)フリーランス法(3条)書き方のポイント
発注者と受注者の名称必要必要番号や記号でもよい。フリーランスはビジネスネームでも識別できればよい
発注した日必要必要(業務委託をすることを合意した日)発注書の発行日と別なら、合意した日を書く
給付の内容必要必要見て作業を始められる程度に具体的に。著作権などを譲り受けるならその範囲も
納期(受領する期日)必要必要日付で書く。役務なら期間でもよい
納品の場所必要必要データ納品なら受け渡しの方法
検査を完了する期日検査をするなら必要検査をするなら必要「納品後〇日」「納品後〇日以内」でもよい
代金(報酬)の額必要必要具体的な金額が難しい事情があれば算定方法でもよい
支払期日必要必要日付か「毎月末日締切、翌月末日支払」のように特定する
支払方法一括決済方式・電子記録債権で払うなら、その条件金銭以外で払うなら、その方法現金振込なら「銀行振込」と書けば足りる
原材料などを有償で支給する場合品名・数量・対価・引渡しの期日など—制作の外注ではまれ
決まっていない項目決まらない理由と、決める予定の期日決まったら直ちに明示空欄のまま送らない

項目の数え方は資料によって違いますが、中身はほぼ重なっています。取適法の側のほうが支払方法の書き方を細かく定めているので、取適法の項目を満たす書式にしておけば、フリーランスへの発注にも同じ書式を使えます。

法律の対象外の取引でも、この表の項目は、発注書に書いておく価値があります。名称、日付、内容、期日、金額、支払の条件は、どれも後から揉めたときに真っ先に確かめる項目だからです。

給付の内容は「見て作業を始められる程度」に書く

給付の内容は、発注書で一番書き方に差が出る項目です。同テキストは、中小受託事業者がその内容を見て理解でき、委託事業者の指示に即した給付を作れる程度の情報を明示する必要があるとしています(同テキスト 38ページ)。

「Webサイト制作一式」「デザイン業務」とだけ書いた発注書は、この基準を満たしにくい書き方です。制作の外注なら、少なくとも次のどれかで範囲を特定します。

  • 成果物を一覧にする(ページ数、画面の種類、納品するデータの形式)
  • 見積書や仕様書を、日付と番号で特定して引用する
  • 別紙に範囲と対象外を書き、発注書から「〇年〇月〇日付 別紙1」として引用する

同テキストの参考例も、仕様書や図面、検査基準を別に渡している場合は、そのことを書き添えるよう求めています(同テキスト 122ページ)。

代金は税抜と消費税を分けるか、税込と明記する

代金の額には消費税も含まれます(同テキスト 38ページ)。同テキストの参考例は、本体価格と消費税額を分けてそれぞれ書くか、本体価格を書いて消費税額分を加えて支払う旨を書く方法を挙げ、消費税込みの金額だけを書く場合はその旨をはっきり書くよう注記しています(同テキスト 122ページ)。

おすすめは、税抜の金額、消費税額、合計を別の欄に書く形です。受注者が注文請書を紙で返す場合、消費税額が分けて書かれていれば、税抜の金額で印紙税の額を判定できるからです(詳しくは注文請書とはで説明しています)。

支払期日は「日付」か「締切制度」で特定する

支払期日は、受注者にとって一番大事な項目です。取適法3条は、支払期日を、検査をするかどうかにかかわらず、給付を受領した日から数えて60日以内の、できる限り短い期間で定めなければならないとしています(同テキスト 50ページ)。フリーランス法4条も、従業員を使う発注者など(特定業務委託事業者)がフリーランスに発注する場合に、同じく受領日から60日以内の支払期日を求めています(フリーランス法パンフレット 10ページ)。ただしフリーランス法には、顧客から受けた仕事をフリーランスに再委託する場合に、再委託である旨、元の発注者の名称、元の発注者から代金を受け取る期日を明示すれば、その期日から30日以内で支払期日を定められる例外があります(同パンフレット 12ページ)。取適法にはこの例外がないので、両方の対象になる取引では60日以内で定めておくのが安全です。

書き方には決まりがあります。同テキストの参考例は、支払の年月日を具体的に書くのが望ましいとしつつ、「毎月〇日納品締切、翌月〇日支払」のような支払制度を書いてもよいとしています。一方で、「納品後〇日以内」という書き方は、具体的な日が特定できないので認められないとQ&Aで明記しています(同テキスト 51ページ Q67、123ページ)。フリーランス法のパンフレットも、「〇日以内」という書き方は支払期日を定めたことにならないとしています(フリーランス法パンフレット 11ページ)。

注意したいのは、60日を数え始める日です。起点は検収が終わった日ではなく、納品を受けた日です。

支払期日の60日を数える起点を2つの例で比べた図。月末締め・翌月末払いで6月1日に納品を受けた分を7月31日に払うと受領日から61日目だが、公正取引委員会は受領後2か月以内として扱い支払遅延とはしない。検収完了日で締める運用で、6月25日に納品、7月3日に検収完了、7月31日締切、8月31日支払とすると、受領日から68日目で60日を超え支払遅延になる
図: 60日は納品を受けた日から数えます。検収が翌月にずれた分を翌月の締めに回すと、支払が60日を超えることがあります。

月末締め・翌月末払いの場合、月初に納品を受けた分は、支払が受領から61日目や62日目になることがあります。同テキストは、「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」として運用しているため、このケースは支払遅延として問題にしないとしています(同テキスト 62ページ)。

一方、検収が終わった日を基準に締める運用では、同テキストが違反行為の事例として、当月末までに納入されたものでも検収完了が翌月になると翌月の納入として扱っていたため、受領から60日を超えて支払われていた例を挙げています(同テキスト 68〜69ページ)。制作の外注では、確認や修正のやり取りで検収が長引くことはよくあります。検収に日数がかかる前提で、支払の締めは納品日で切るか、余裕のある支払期日にしておくのが安全です。検収の進め方と、検収が長引いても支払期日が延びない点は、検収とはでも説明しています。

フリーランスへの支払日が金融機関の休業日にあたる場合について、フリーランス法のパンフレットは、順延が2日以内で、翌営業日に順延することをあらかじめ書面や電磁的方法で合意していれば、結果として60日を超えても問題としないと説明しています(フリーランス法パンフレット 11ページ)。休日の扱いも発注書や共通の取り決めに書いておくと、迷いません。

取適法の対象取引では、支払方法にも制限があります。改正で、代金を手形で支払うことが禁止されました(同テキスト 1ページ)。電子記録債権や一括決済方式で払う場合も、支払期日までに代金に相当する額の金銭と引き換えることが難しいものは使えません(同テキスト 56ページ)。全額を銀行振込で払うなら、この点で迷うことはありません。

決まっていない項目と、金額を算定方法で示す場合

発注の時点で、どうしても決められない項目もあります。たとえば、顧客の仕様が固まっておらず、ページ数がまだ決まらない場合です。

取適法は、内容が定められないことに正当な理由がある項目(未定事項)は、その項目を除いて明示してよいとしています。ただしその場合も、最初の発注書に、決まらない理由と、決める予定の期日を書く必要があります。そして、決まったら直ちに、その項目を書面か電磁的方法で明示します(同テキスト 37ページ、取適法4条1項ただし書き)。同テキストの書式例は、未定事項の理由の例として「ユーザーの仕様が未確定」を挙げています(同テキスト 126ページの書式例3)。

代金の額も、具体的な金額を決めるのが難しいやむを得ない事情があれば、具体的な金額が決まる算定方法を書けば足ります(同テキスト 36ページ、39ページ)。時間あたりの単価と作業時間で決める方法がその例です。作業時間で報酬が変わる準委任の外注なら、「1時間あたり〇円、作業時間は月末に作業報告書で確定」のように書きます。作業報告書の書き方は、作業報告書の書き方とテンプレートにまとめています。

毎回同じ条件は「共通事項」として別に通知できる

同じ受注者に継続して頼む場合、支払方法や締切日のように毎回同じ条件を、発注のたびに書くのは手間です。取適法では、一定期間共通する事項(共通事項)を、あらかじめ書面や電磁的方法で明示しておけば、その期間内は発注のたびに書かなくてよいとされています(同テキスト 37ページ)。

ただし、条件が2つあります。1つは、共通事項の通知に、その通知が有効な期間を書くことです。もう1つは、発注のたびの発注書に「代金の支払方法等については現行の『支払方法等について』による」のように書いて、共通事項の通知と結びつけることです(同テキスト 37〜38ページ)。フリーランス法のパンフレットも、共通する事項とその有効期間を別に明示しておけば、個々の発注のときには明示が不要になると説明しています(フリーランス法パンフレット 9ページ)。


受託や制作の外注で足しておきたい項目

法律が求める項目は、トラブルを防ぐための最低限です。制作や開発の外注では、ほかにも後で揉めやすい点があります。発注書に全部を書くと読みにくくなるので、範囲の詳細は別紙に分け、取引全体の条件は共通事項として通知する、という3つの書面で組み立てると整理しやすくなります。

受託・制作の外注で発注内容を伝える書面の組み立てを示した図。発注のたびに出す発注書には名称、発注日、給付の内容、納期と納品の場所・方法、検査を完了する期日、代金の額、支払期日、支払方法、未定の項目、知的財産権の範囲を書く。別紙や見積書には成果物の一覧と対象外の作業、検収の方法と合格の基準、修正を受ける回数と範囲、素材や原稿を渡す期日を書き、発注書から日付と名前で引用する。共通事項の通知には毎回同じ支払方法などの条件と有効期間を書き、発注書に何月何日付の通知によると書いて関連づける
図: 発注書には法律が求める項目を、範囲の詳細は別紙に、毎回同じ条件は共通事項の通知に分けると、1枚が長くなりすぎません。

別紙に書いておきたい項目は、次の4つです。

項目書く内容の例書かないと起きやすいこと
成果物の一覧と、対象外の作業下層ページ8ページのデザインデータ。コーディング・撮影・原稿作成は対象外「これも含まれていると思っていた」と納品後に言われる
検収の方法と合格の基準一覧とそろっていること、パソコンとスマートフォンの両方があることを確認いつまでも合格にならず、支払の時期で揉める
修正を受ける回数と範囲各ページ2回まで。構成を変える場合は再見積もり修正が際限なく続き、受注者の負担が膨らむ
発注者が渡すものと期日原稿と写真を〇月〇日までに渡す。遅れたら納期を相談素材が遅れたのに、納期だけが守れなかった扱いになる

修正や追加の要望が際限なく広がる問題は、スコープクリープとはで原因と防ぎ方を扱っています。検収の合格基準の決め方は、検収とはの検収基準のテンプレートがそのまま使えます。

著作権を譲り受けるなら、範囲と対価を書く

デザインや原稿、プログラムの外注では、作った人に著作権などの知的財産権が生まれることがあります。発注者が、作ってもらう目的で使う範囲を超えて、その権利を譲り受けたり利用を許諾してもらったりする場合、取適法では、その譲渡・許諾の範囲を「給付の内容」の一部として明示する必要があります(同テキスト 38ページ)。同テキストの参考例は、「当社の発注の作成過程において発生する貴社の〇〇権については、発注の内容に含み、当社が譲渡を受けるものとします。」という記載例を示しています(同テキスト 122〜123ページ)。

フリーランスに発注する場合は、パンフレットが、知的財産権の譲渡・許諾があるときはその対価を報酬に加える必要があると説明しています(フリーランス法パンフレット 6ページ)。また、業務に必要な経費を発注者が負担する場合は、経費を含めた総額が分かるように報酬の額を示すよう求めています。

権利の扱いは、顧客との元の契約とそろえておくことも大切です。顧客に納めるサイトの著作権を顧客へ譲る契約なら、外注先から権利を譲り受けておかないと、顧客との約束を守れません。


そのまま使える発注書テンプレートと記入例

受託・制作の外注向けのひな形です。〇の部分を書き換えて使ってください。下の例は、制作会社が顧客から受けたWebサイトの仕事のうち、下層ページのデザインを個人のデザイナーに頼む場面を想定した記入例です。社名・人名・金額はすべて架空です。

                           発注書

                                   発注番号:2026-120
                                   発注日:2026年12月1日

△△デザイン □□ □□ 様

                                   株式会社〇〇企画
                                   〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇
                                   担当:制作部 〇〇

下記のとおり発注いたします。

                             記

1. 件名        コーポレートサイトのデザイン制作(下層ページ)
2. 給付の内容  下層ページ8ページのデザインデータ(パソコン・
               スマートフォン)と、デザインガイド。範囲は
               「2026年12月1日付 別紙1 成果物と範囲」のとおり
3. 代金        下層ページのデザイン 8ページ × 40,000円 = 320,000円
               デザインガイド       1式              80,000円
               小計(税抜) 400,000円
               消費税(10%)  40,000円
               合計(税込) 440,000円
4. 納期        2027年1月29日
5. 納品        当社が指定する共有フォルダへ、データで納品
6. 検査完了    納品日から10日以内
7. 支払期日    2027年2月26日
8. 支払方法    銀行振込(全額現金。振込手数料は当社負担)
9. 著作権      本件の作成過程で発生する貴社の著作権は、発注の
               内容に含み、代金の支払時に当社が譲渡を受ける
               ものとします。譲渡の対価は上記の代金に含みます
10. 未定の項目 なし
11. 変更       範囲・納期・金額を変える場合は、書面または電子
               メールで合意し、発注書を出し直します

                                                       以上

この記入例では、納期の2027年1月29日に納品を受ければ、その日を1日目として支払期日の2027年2月26日は29日目で、60日以内に収まっています。ただし、60日は実際に納品を受けた日から数えます。納期より早く受け取ると、原則としてその日が起算日になります(同テキスト 64ページ Q75)。たとえば12月25日に受け取ると、2月26日は64日目で60日を超えます。早めに納品を受けたら支払期日を前に出すか、受注者の求めで早く受け取る分は仮受領として納期を受領日にする、と決めておきます。検査を完了する期日は「納品日から10日以内」と書いていますが、検査の期日はこの書き方が認められています(同テキスト 123ページ)。支払期日のほうは、同じ「〇日以内」の書き方ができない点に注意してください。

決まっていない項目がある場合は、「10. 未定の項目」に、たとえば「ページ数:顧客の仕様が確定していないため未定。2026年12月15日までに決めて通知します」のように、決まらない理由と予定の期日を書きます。

Excelのテンプレートをダウンロードする

上のひな形を、Excel形式のファイルにしました。Googleスプレッドシートにも読み込めます。

発注書テンプレート(Excel形式・.xlsx)をダウンロードする

ファイルには次のシートが入っています。

  • 「発注書(記入例)」シート:上の記入例です。数量と単価を入れると、金額・小計・消費税・合計が自動で計算されます。
  • 「発注書(空欄)」シート:同じ書式の空欄版です。コピーして発注ごとに使います。
  • 「別紙1(成果物と範囲)」シート:成果物の一覧、対象外の作業、検収の方法、修正の回数、発注者が渡すものの記入例です。
  • 「使い方」シート:支払期日の書き方や、未定の項目の書き方など、送る前に確かめることをまとめています。

消費税は1円未満を切り捨てて計算しています。自社の端数処理のルールが違う場合は、式を直してください。

Excelやスプレッドシートで自社の書式を作るとき

自社の書式を一から作る場合は、次の欄を用意すると、法律の項目と受託・制作で揉めやすい項目の両方を押さえられます。

欄記入例空欄にしないための確認
表題発注書「注文書」でもよい
発注番号・発注日2026-120/2026年12月1日合意した日と発行日が違うなら合意した日
宛先△△デザイン □□ □□ 様法人なら「御中」、担当者が分かれば「〇〇様」
発注者社名、住所、担当者、連絡先問い合わせ先が分かるように
件名・給付の内容下層ページ8ページのデザイン、別紙1のとおり別紙は日付と名前で特定する
代金税抜の金額、消費税額、合計を別の欄に税込だけなら、その旨を書く
納期・納品の場所2027年1月29日、共有フォルダへデータで納品データ納品の方法まで
検査を完了する期日納品日から10日以内検査をするなら必ず書く
支払期日・支払方法2027年2月26日、銀行振込「納品後〇日以内」と書かない
著作権譲渡の範囲と、対価が代金に含まれること顧客との契約とそろえる
未定の項目理由と、決める予定の期日空欄で送らない

ひな形は Terasu 編集部が作成した記入例で、実在の企業や取引のものではありません。損害賠償や秘密保持、再委託の条件などは、発注書とは別に業務委託契約書や基本契約で定めることがよくあります。金額や条件が大きい取引では、法務担当者や弁護士に確認してください。


発注書に印紙は要るか

発注書だけを出すなら、通常は収入印紙は要りません。国税庁は、申込書・注文書・依頼書などと表示された文書は、契約の申込みの事実を証明する目的で作られるものなので、通常は印紙税の課税対象にならないとしています(国税庁 No.7118 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い)。

ただし、同じページは、次の3つの場合は契約書として扱われるとしています。

  1. 基本契約書や規約、約款などに基づく申込みであることが書かれていて、その申込みで自動的に契約が成立するもの(相手方が別に請書などを作ることが書かれている場合を除く)
  2. 見積書など、相手方が作った文書に基づく申込みであることが書かれているもの(相手方が別に請書などを作ることが書かれている場合を除く)
  3. 契約の当事者双方の署名や押印があるもの

2つ目は、発注書の書き方で見落としやすい点です。前の章で、見積書を日付と番号で引用すると確実だと書きましたが、見積書に基づく申込みであることを書いた発注書は、相手方が別に請書を作ると書いていない限り、契約書として扱われることがあります。見積書を引用する場合は、「本発注書を受領後、注文請書をご提出ください」のように受注者が請書を作ることを書いておくか、紙で交わすかどうかを含めて扱いを確かめておきます。

受注者に署名して返してもらうと、返送された書類が課税文書になる

発注書の控えに署名や押印をして返してもらう運用もよく見かけます。「中小受託取引適正化法テキスト」は、テキストの発注書の参考例は委託事業者から一方的に取引条件を通知する文書で、契約の成立を証明する文書には当たらないので課税文書ではない、としたうえで、中小受託事業者が署名や押印をして返送したり、「承諾した」旨を書いて返送したりする場合は、承諾文書(請書)を作って渡したことになり、その請書が印紙税の課税文書になって、中小受託事業者が納税義務者になると説明しています(同テキスト 121ページ)。

つまり、署名返送を求めると、印紙を負担するのは受注者の側になることがあります。受注者に印紙の負担をかけたくない場合は、承諾の返事を電子メールで受け取る方法もあります。紙の請書に貼る印紙の金額や、PDFをメールで送るだけの場合の扱いは、注文請書とはで国税庁と国税局の資料をもとに説明しています。

個別の文書が課税文書になるかは、書かれている内容で決まります。迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。


発注書をメールやPDFで送るときの文例と保存

発注書は、紙で渡す必要はありません。取適法4条1項は、書面または電磁的方法で明示するよう定めています。同テキストによると、電磁的方法には、電子メール、EDIのほか、ショートメッセージやSNSのメッセージ機能など、受信者を特定して送る方法が含まれます(同テキスト 38〜39ページ)。PDFにした発注書を電子メールに添付して送るのが、受託・制作の外注では一般的な方法です。

ただし、電磁的方法で明示したあとに受注者から書面を求められた場合、発注者は、受注者の保護に支障がない場合として決められた場合を除いて、遅滞なく書面を渡さなければなりません(取適法4条2項、同テキスト 36ページ)。フリーランス法3条2項も、同じように書面の交付を求められたら渡す義務を定めています。

発注書を送るメールの文例

件名:【発注書送付】コーポレートサイトのデザイン制作(発注番号 2026-120)

△△デザイン
□□様

いつもお世話になっております。株式会社〇〇企画の〇〇です。

先日お送りいただいたお見積もりの内容で、下層ページのデザイン制作を
お願いしたく、発注書をお送りします。

■ 添付ファイル
・発注書(発注番号 2026-120).pdf
・別紙1 成果物と範囲(2026年12月1日付).pdf

■ 主な条件
・納期:2027年1月29日
・代金:440,000円(税込。税抜400,000円、消費税40,000円)
・支払期日:2027年2月26日

内容をご確認のうえ、お引き受けいただける場合は、
このメールへのご返信でお知らせください。
条件に気になる点があれば、作業を始める前にご相談ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

件名に発注番号を入れておくと、あとでメールを探すときに困りません。本文に主な条件を書いておくと、添付を開かなくても要点が伝わり、条件の食い違いにも早く気づけます。

発注書の控えと記録を保存する

取適法の対象取引では、委託事業者は、受注者の給付の内容や受領、代金の支払などを記載した書類または電磁的記録(7条記録)を作り、2年間保存しなければなりません(取適法7条、同テキスト 52ページ)。発注書の控えだけでなく、いつ納品を受け、いつ検収し、いつ払ったかを、あとから追えるようにしておきます。

税務のうえで何年保存するか、電子メールで受け渡した発注書をどう保存するかは、取適法とは別のルールです。注文請書とはの保存の節で、国税庁の資料とあわせて説明しています。


発注書でよくある失敗と防ぎ方

最後に、受託・制作の外注で発注書について起きやすい失敗を、原因と防ぎ方とあわせてまとめます。

よくある失敗起きること防ぎ方
作業を始めてから発注書を出す取適法やフリーランス法の「直ちに」明示を満たさない。着手後に条件の認識がずれる着手の前に発注書を送り、承諾の返事をもらう
「制作一式」とだけ書く納品後に範囲で揉める成果物の一覧と対象外を別紙にし、日付で引用する
支払期日を「納品後30日以内」と書く支払期日が特定されず、法律の求める書き方にならない日付か、「毎月末日締切、翌月末日支払」のような締切制度で書く
検収完了の月で締める検収が翌月にずれた分の支払が、受領から60日を超える納品日で締めるか、検収期間を見込んだ支払期日にする
金額が決まらないまま空欄で送る何が決まっていないのか、いつ決まるのかが受注者に伝わらない決まらない理由と、決める予定の期日を書き、決まったらすぐ通知する
著作権の扱いを書かない顧客に権利を譲る約束を守れなくなる譲渡の範囲と、対価が代金に含まれることを書く
範囲や納期の変更を口頭で済ませる発注書の内容と実際の作業がずれ、検収や支払で揉める変更は書面(メールを含む)で合意し、必要なら発注書を出し直す

変更を口頭で済ませてしまう問題は、発注書だけでは防げません。打ち合わせで決めたことを、いつ・誰が・何を決めたかの形で残す方法は、「言った言わない」をなくす方法で扱っています。


発注書を出したあと、範囲と変更を外注先と同じ場所に残す

発注書は、頼んだ時点の約束を固定する書類です。ただ、制作や開発の外注では、その後に素材の受け渡しや確認、修正、範囲の変更が何度も入ります。発注書と別紙、その後の変更の合意、打ち合わせで決まったことが、メールやチャットのあちこちに散らばると、納品の時点で「どれが最新の約束か」が分からなくなります。

発注書と別紙、変更の記録、議事録を、案件ごとに外注先と同じ場所に置いておくと、検収や支払の段階で双方が同じものを見て話せます。相手と同じものを見ながら仕事を進める考え方は、クライアントワークとはで整理しています。

発注書と変更の記録を、外注先と同じRoomに残す

Terasuは、ページ・資料・議事録・タスクを案件ごとのRoomに集める共有ワークスペースです。発注書や別紙を同じRoomに置けば、相手が資料を閲覧したかどうかが分かり、議事録とあわせて何をいつ決めたかも残せます。クレジットカード不要で、まず1つの案件Roomから試せます。

無料で案件Roomを作る

よくある質問(FAQ)

発注書とは何ですか?

発注書とは、仕事や商品を頼む発注者が、何を・いくらで・いつまでに頼むかを受注者に伝える書類です。契約の申込みにあたり、受注者が承諾すると契約が成立します。注文書と呼ぶこともあります。

発注書と注文書の違いは何ですか?

法律上の違いはありません。どちらも発注者が出す申込みの書類で、会社や業界による呼び方の違いです。受注者が承諾したことを示して返す書類は、注文請書(請書)と呼びます。

発注書の発行は義務ですか?

一般の取引では義務ではありません。民法522条で、契約は書面がなくても成立します。ただし、取適法やフリーランス法の対象になる取引では、発注者は発注したら直ちに、決められた項目を書面か電子メールなどで明示する義務があります。

取適法で発注書に必ず書く項目は何ですか?

発注者と受注者の名称、発注日、給付の内容、納期、納品の場所、検査をするならその完了期日、代金の額、支払期日、一括決済方式などで払う場合はその条件です。決まっていない項目があれば、理由と決める予定の期日も書きます。

支払期日を「納品後30日以内」と書いてもよいですか?

取適法の対象取引では認められません。公正取引委員会・中小企業庁のテキストは、「納品後〇日以内」は支払期日が特定されないとしています。具体的な日付か、「毎月末日締切、翌月末日支払」のような締切制度で書きます。

発注書に収入印紙は必要ですか?

発注書だけなら、通常は課税対象になりません。ただし、見積書に基づく申込みである旨を書いたもの、双方が署名や押印したものなどは契約書として扱われることがあります。受注者が署名して返送した書類は請書として課税文書になることがあります。

発注書はメールやPDFで送ってもよいですか?

送れます。取適法もフリーランス法も、書面のほか電子メールなどの電磁的方法での明示を認めています。ただし、受注者から書面の交付を求められたときは、原則として遅滞なく書面を渡す必要があります。

フリーランスへの発注書では何に気をつければよいですか?

フリーランス法3条により、資本金に関係なく、名称、発注日、給付の内容、納期、場所、報酬の額と支払期日などを直ちに明示します。著作権を譲り受けるなら、その対価を報酬に含め、範囲を書きます。


まとめ

  1. 発注書と注文書は同じ役割:どちらも発注者が出す申込みの書類で、呼び方の違いです
  2. 一般の取引では義務ではないが、取適法とフリーランス法の対象なら明示が義務:発注したら直ちに、決められた項目を書面か電子メールなどで示します
  3. 必ず書く項目:名称、発注日、給付の内容、納期、納品の場所、検査完了期日、代金、支払期日、支払方法、未定の項目の理由と予定期日
  4. 支払期日は受領日から60日以内で、日付か締切制度で特定する:「納品後〇日以内」は使えず、検収完了の月で締めると60日を超えることがあります
  5. 受託・制作の外注では別紙で範囲を固める:成果物の一覧と対象外、検収の方法、修正の回数、素材を渡す期日、著作権の扱いを書きます
  6. 発注書だけなら印紙は通常不要:ただし、見積書に基づく申込みである旨を書いたものや、署名して返送された書類は課税文書になることがあります

本記事の情報について: 法令の条文(民法・フリーランス法)はe-Gov法令検索、取適法の内容は公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)、フリーランス法の明示事項と支払期日は公正取引委員会のパンフレット「フリーランス・事業者間取引適正化等法 ここからはじめる」、発注書と印紙税の扱いは国税庁のタックスアンサー No.7118(令和8年4月1日現在の法令等)で、2026年11月10日に確認しています。発注書のテンプレートとメールの文例は Terasu 編集部が作成したひな形で、実在の企業や取引のものではありません。自分の取引が取適法やフリーランス法の対象になるかは公正取引委員会の窓口に、個別の文書の印紙税の扱いは税務署や税理士に、契約の内容は法務担当者や弁護士に確認してください。

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