
納品書の書き方とテンプレート|請求書との違い・インボイス・印紙と保存期間
納品書(のうひんしょ)とは、品物や成果物を納めた側(受注者)が、何を・いつ・いくつ・いくらで納めたかを相手に知らせるために出す書類である。代金を求める請求書とは役割が違い、一般の取引では発行を義務づける法律の定めはない。ただし、インボイス発行事業者は、課税事業者である取引先から求められたら適格請求書(インボイス)を渡す義務があり、記載事項をそろえた納品書は、名称にかかわらずインボイスとして使える。
この記事のポイント(TL;DR)
- 納品書は、受注者が「これを納めました」と知らせる書類です。発注者は、届いた品物や成果物と納品書を照らし合わせて、注文どおりかを確かめます。代金を求めるのは請求書、検査して合格としたことを示すのは発注者が出す検収書です。
- 書く項目は、表題、宛名、納品書番号、発行日、納品日、発行者、品目・数量・単価・金額、税率ごとの合計と消費税額、備考(発注書の番号など)です。発行日と納品日は分けて書きます。
- 制作やシステム開発、調査レポートのように形の無い成果物では、「サイト制作一式」で止めず、発注書の品目名と同じ言葉で書き、成果物の一覧と受け渡しの方法を添えます。検収で何を確かめるかが、納品書の書き方で決まります。
- 国税庁は、記載事項がそろっていれば、納品書でも書類の名称を問わずインボイスになるとしています。納品書と月ごとの請求書を合わせてインボイスの記載事項を満たす方法もあります(国税庁 インボイスQ&A 問67)。
- 納品書は代金を受け取ったことを示す書類ではないので、通常は印紙は要りません。ただし「代済」「相済」「了」などと書き込むと、金銭の受取書として印紙税の対象になることがあります(国税庁 タックスアンサー No.7105)。
- 保存期間は、法人なら7年、個人事業者なら原則5年です。インボイスとして交付した納品書の写しと、消費税の仕入税額控除のために保存する受け取ったインボイスは、個人事業者でも7年保存します。メールで受け取った納品書は、紙に印刷せずデータのまま保存します。
どこから読むか
| 当てはまる状況 | 先に読むところ |
|---|---|
| 請求書や検収書と何が違うのかを知りたい | 見積書から請求書まで|納品書を出すタイミングと、ほかの書類との違い |
| 書く項目を一覧で確かめたい | 納品書の書き方|記載項目と書き方のポイント |
| 制作・開発・コンサルの成果物をどう書くか迷っている | 形の無い成果物の納品書|受託・制作・コンサルの品目の書き方 |
| すぐに使えるひな形がほしい | そのまま使える納品書テンプレートと記入例 |
| 納品書兼請求書にしたい、インボイスに対応させたい | 納品書兼請求書とインボイス |
| 印鑑・印紙・保存期間が気になる | 納品書の印鑑・印紙・保存期間 |
納品書とは|役割と、出す義務があるか
納品書は、受注者が、納めた品物や成果物の内容を発注者に知らせる書類です。品物と一緒に箱へ入れる、成果物のデータと一緒にメールで送る、といった形で、納品と同時に渡します。
納品書の役割
納品書の役割は、大きく2つあります。1つは、発注者が「頼んだものが、頼んだ数だけ届いたか」を確かめる手がかりになることです。発注者は、発注書の控えと納品書、届いたものの3つを照らし合わせて、品目や数量の食い違いがないかを見ます。もう1つは、受注者の側で「いつ、何を納めたか」の記録になることです。あとで請求書を出すとき、納品書の番号や日付をもとに、どの納品の分を請求するのかを特定できます。
物を売る取引では、倉庫から出荷するときに納品書を同封するのが一般的です。受託・制作・コンサルの仕事では、成果物そのものに形がないぶん、納品書が「ここまでを納めた」という区切りを示す数少ない書類になります。この点は、後の形の無い成果物の納品書の章で詳しく扱います。
納品書は必ず出す書類か
一般の取引では、納品書を必ず出すよう定めた法律はありません。取引先から求められた場合や、業界・会社の慣習として出すことが多い書類です。発注者の経理が、納品書と請求書をそろえて処理する運用になっていることもあるので、初めての取引では、納品書が要るかどうかと、書式の指定があるかを確かめておくと手戻りがありません。
注意したいのは、インボイス制度との関係です。国税庁は、売手のインボイス発行事業者は、買手である課税事業者から求められたときはインボイスを交付しなければならないと説明しています。そして、請求書に限らず、決められた事項が書かれた書類であれば、領収書や納品書など書類の名称を問わずインボイスになるとしています(国税庁「インボイス制度の概要」)。つまり、納品書そのものは義務ではなくても、インボイスとして使う納品書を出すなら、記載事項をそろえる必要があります。どう書けばよいかは、納品書兼請求書とインボイスの章で説明します。
見積書から請求書まで|納品書を出すタイミングと、ほかの書類との違い
納品書は、品物や成果物を納めるときに、受注者が出します。見積書から代金の受け取りまでの書類を、誰が・いつ出すかで並べると、次のようになります。
| 書類 | 出す人 | 出すとき | 示すこと |
|---|---|---|---|
| 見積書 | 受注者 | 依頼の前 | この範囲・金額・期日なら引き受けられる |
| 発注書(注文書) | 発注者 | 頼むと決めたとき | この内容で頼みたい |
| 注文請書 | 受注者 | 発注を受けたとき | この内容で引き受ける |
| 納品書 | 受注者 | 納めるとき | これを、この数だけ納めた |
| 受領書 | 発注者 | 受け取ったとき | 品物や成果物を受け取った |
| 検収書 | 発注者 | 検査が終わったとき | 検査して合格とした |
| 請求書 | 受注者 | 納品後や検収後、締め日 | この金額を、この期日までに払ってほしい |
| 領収書 | 受注者 | 代金を受け取ったとき | 代金を受け取った |
すべての書類を毎回出すわけではありません。小さな取引では、見積書と請求書だけで済ませることもあります。どの書類を出すかは、取引先との取り決めや業界の慣習で決まります。発注書の側の書き方は発注書とはで、請書は注文請書とはで扱っています。
納品書と請求書の違い
納品書は「納めたこと」を、請求書は「払ってほしいこと」を示す書類です。書く項目は似ていますが、請求書には、請求金額、支払期日、振込先が入ります。納品書には、これらは通常入りません。
出すタイミングも違います。納品書は納品のたびに出し、請求書は、納品のたびに出すこともあれば、月末などの締め日にまとめて出すこともあります。受託・制作の仕事では、発注者の検収が終わってから請求する取り決めも多く、その場合は、納品書を出してから請求書を出すまでに時間が空きます。
納品書と受領書・検収書の違い
受領書と検収書は、どちらも発注者が出す書類です。受領書は「受け取った」こと、検収書は「中身を検査して合格とした」ことを示します。受け取っただけでは、注文どおりかはまだ分かりません。納品書は受注者からの「納めました」という知らせで、それに対する発注者の答えが受領書や検収書、という関係です。
納品と検収の違いや、検収で何を確かめるかは、検収とはで詳しく説明しています。
納品書は領収書の代わりにならない
納品書は、代金を受け取ったことを示す書類ではありません。代金を払った側が「払った証拠」として残したいのは領収書で、納品書では代わりになりません。反対に、受注者が納品書に「代済」「相済」などと書き込んで渡すと、その納品書は代金を受け取った証明としての性格を持ちます。この場合の印紙の扱いは、後の印紙の節で説明します。
納品書の書き方|記載項目と書き方のポイント
納品書に書く項目は、次のとおりです。法律で決まった書式はないので、取引先から指定がなければ、この項目をそろえた自社の書式で構いません。
| 項目 | 書く内容 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 表題 | 納品書 | 請求書を兼ねるなら「納品書兼請求書」 |
| 宛名 | 発注者の会社名、部署、担当者 | 会社・部署あては「御中」、個人名は「様」。両方は付けない |
| 納品書番号 | 自社で振る通し番号 | 請求書から「どの納品の分か」を指せるようにする |
| 発行日 | 納品書を作った日 | 納品日と別の欄にする |
| 納品日 | 実際に納めた日 | 品物なら届けた日、データなら受け渡した日 |
| 発行者 | 自社の名称、住所、電話番号、担当者 | インボイスとして使うなら登録番号も |
| 件名・発注番号 | 案件名と、発注書の番号・日付 | 発注書と同じ言葉で書く |
| 品目・数量・単価・金額 | 納めたものの内容 | 「一式」だけにしない。形の無い成果物は後の章を参照 |
| 小計・消費税・合計 | 税率ごとの合計と消費税額 | 税抜と税込のどちらで書いたかを明記する |
| 備考 | 受け渡しの方法、確認してほしい点 | 確認用のURLや、検収の期日の案内など |
インボイスとして使わない納品書なら、登録番号や税率ごとの消費税額は必須ではありません。ただ、取引先の経理が納品書と請求書を照らし合わせる場合を考えると、金額の欄は請求書と同じ形(税抜の金額、消費税額、合計)にしておくと、照合しやすくなります。
発行日と納品日は分けて書く
発行日と納品日は、別の欄に書きます。前日に作っておいて翌日に届ける、月末にまとめて作る、といった場合、2つの日付はずれます。請求の締めや、発注者の側で受け取った日を記録するときに使うのは、納めた日のほうです。
受託・制作の取引では、納品日がとくに大事です。取適法(中小受託取引適正化法、旧下請法)の対象になる外注では、支払期日は、検収が終わった日ではなく、成果物を受け取った日から数えて60日以内で決めることになっています。法律が数え始めるのは発注者が受け取った日なので、受注者の側でも、いつ納めたかを日付で残しておくと、支払の時期で認識がずれたときに確かめられます。数え方は検収とはで説明しています。
発注書の番号と品目名をそろえる
納品書の品目名は、発注書や見積書と同じ言葉で書きます。見積書では「下層ページ制作」、納品書では「サブページデザイン」と書くと、発注者は同じものかどうかを確かめる手間がかかります。品目名をそろえ、備考や件名の欄に「2026年12月1日付 発注書(発注番号 2026-118)」のように元の書類を特定しておくと、照合がすぐに終わります。
金額は税率ごとに分けて書く
金額は、税抜の小計、消費税額、税込の合計を分けて書くのが分かりやすい形です。軽減税率(8%)の品目と標準税率(10%)の品目が混ざる場合は、税率ごとに合計を分けます。受託・制作の仕事は10%の品目だけのことがほとんどですが、飲食料品を納める取引などでは、税率ごとの区分が欠かせません。インボイスとして使う場合の端数処理は、納品書兼請求書とインボイスの章で扱います。
形の無い成果物の納品書|受託・制作・コンサルの品目の書き方
Webサイト、デザイン、システム、調査レポートのような形の無い成果物では、品目の書き方で納品書の役に立ち方が大きく変わります。物の納品なら、届いた箱を数えれば数量を確かめられます。形の無い成果物は、納品書に書かれた内容が、そのまま「何を納めたか」の定義になります。
「一式」だけの納品書で起きること
「コーポレートサイト制作 一式」とだけ書いた納品書は、発注者からすると、何がそろっていれば納品が終わったのかが分かりません。下層ページは何ページか、スマートフォン表示は含むか、元のデザインデータも渡されるのか。こうした点が納品書から読み取れないと、検収の場面で「これも入っていると思っていた」という食い違いが起きます。
見積書や発注書で範囲を細かく決めていても、納品書が「一式」だけだと、どの範囲を今回納めたのかがつながりません。とくに、何回かに分けて納める案件では、どこまでが今回の分かを納品書で示す必要があります。
成果物ごとの品目の書き方
品目は、発注書の「給付の内容」と同じ単位で書き、数えられるものは数量で、数えにくいものは成果物の一覧で特定します。よくある成果物ごとに、書き方の例をまとめます。
| 成果物 | 品目の書き方の例 | 一緒に渡すもの |
|---|---|---|
| Webサイト制作 | トップページ(デザイン・コーディング) 1式/下層ページ 6ページ/お問い合わせフォームの設置 1式 | 公開前の確認用URL、ページの一覧 |
| デザイン | バナー(3サイズ) 4点/ロゴ 1点(カラー・モノクロ) | 納品データの形式と格納場所 |
| システム開発 | 〇〇機能の開発(要件定義書 第2版の範囲)/操作マニュアル 1部 | 確認用の環境、テストの結果、ソースコードの受け渡し方法 |
| 調査・コンサルティング | 市場調査レポート(本編・付録)/報告会 1回(2026年12月10日実施) | レポートのファイル、報告会の資料 |
| 運用・保守(月ごと) | 2026年11月分 サイト運用保守/更新作業 8件 | 作業の一覧や作業報告書 |
作業時間で金額が決まる準委任の仕事では、納めるのは成果物ではなく、その期間に行った作業です。この場合は、品目に対象の期間を書き、作業の内容と時間は作業報告書で示すのが一般的です。請負と準委任で検収の意味合いがどう変わるかは、検収とはで整理しています。
納品書に添える4つのもの
形の無い成果物では、納品書1枚だけで納品の中身を伝えきるのは難しいものです。納品書には品目と金額を書き、細かい内容は添付で補う形にすると、1枚が長くなりすぎません。
- 成果物の一覧:ページやファイルの名前と数です。品目が「下層ページ 6ページ」なら、その6ページの名前を並べます。
- 受け渡しの方法と場所:共有フォルダの場所、確認用のURL、ソースコードの置き場所などです。データ納品では、ここが「納品の場所」にあたります。
- 確認してほしい点と期日:検収で見てほしい箇所と、結果を知らせてほしい日です。発注書に検査の期日が書いてあれば、それに合わせます。
- 今回の対象外と次回の予定:何回かに分けて納める場合に、まだ納めていないものと、次に納める予定の日です。
確認してほしい点を納品書や添付に書いておくと、発注者の検収が早く進みます。検収の基準をどう決めるかは、検収とはのテンプレートがそのまま使えます。
そのまま使える納品書テンプレートと記入例
受託・制作向けのひな形です。〇の部分を書き換えて使ってください。下の記入例は、制作会社が、発注を受けたコーポレートサイトの制作を納める場面を想定しています。社名・番号・金額はすべて架空です。
納品書
納品書番号:N-2026-045
発行日:2026年12月18日
株式会社△△ 御中
総務部 △△ △△ 様
株式会社〇〇制作
〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇
電話:00-0000-0000
担当:制作部 〇〇
下記のとおり納品いたします。
件名 コーポレートサイトの制作
発注番号 2026-118(2026年12月1日付 発注書)
納品日 2026年12月17日
品目 数量 単価 金額
トップページ(デザイン・コーディング) 1式 300,000円 300,000円
下層ページ(デザイン・コーディング) 6ページ 50,000円 300,000円
お問い合わせフォームの設置 1式 80,000円 80,000円
小計(税抜、10%対象) 680,000円
消費税(10%) 68,000円
合計(税込) 748,000円
備考
・成果物の一覧は別紙「納品物一覧(2026年12月17日付)」のとおりです。
・確認用URLと、デザインデータの共有フォルダは、
12月17日にお送りしたメールに記載しています。
・発注書に定めた検査の期日(納品日から10日以内)までに、
検収の結果をお知らせください。
以上
この記入例は、インボイスとして使わない、ふつうの納品書の形です。請求書は検収のあとに別に出し、そちらをインボイスにする想定です。この納品書をインボイスとしても使う場合や、請求書を兼ねる場合に足す項目は、次の章で説明します。
発行日(12月18日)と納品日(12月17日)をあえてずらしています。納品したその日に納品書を作れなかった場合でも、納品日の欄には実際に納めた日を書きます。
Excelやスプレッドシートで作るときの注意
自社の書式をExcelやGoogleスプレッドシートで作る場合は、次の点に気をつけると、計算の食い違いが起きにくくなります。
- 金額は「数量×単価」の式にする:手で金額を打つと、単価を直したときに金額だけが古いまま残ります。
- 消費税は小計に対して計算する:品目の行ごとに消費税を計算して、1円未満を切り捨ててから足すと、小計にまとめて計算した場合と合計が数円ずれることがあります。
- 端数処理のルールを決めて式に書く:切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれにするかを決め、式で固定します。インボイスとして使う納品書では、端数処理は1枚の納品書につき税率ごとに1回です(国税庁 インボイスQ&A 問67)。
- 納品書番号を自動で振る仕組みにする:番号の重複や飛びがあると、請求書との照合で迷います。年と通し番号を組み合わせる(N-2026-045)と、年が変わっても重複しません。
- PDFにしてから送る:Excelのまま送ると、相手の画面で書式が崩れたり、数字を書き換えられたりします。
ひな形は Terasu 編集部が作成した記入例で、実在の企業や取引のものではありません。取引先から書式の指定がある場合は、そちらに合わせてください。
納品書兼請求書とインボイス
納品書は、記載事項をそろえれば、そのまま適格請求書(インボイス)として使えます。請求書を兼ねた「納品書兼請求書」にする方法と、納品書と請求書を合わせてインボイスにする方法があります。
インボイスに書く6つの事項
国税庁のQ&Aは、適格請求書に書く事項を次の6つとしています(国税庁 インボイスQ&A 問54)。納品書で書くときの例を並べます。
| 適格請求書の記載事項 | 納品書での書き方の例 |
|---|---|
| ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 | 発行者の欄に、会社名と「登録番号 T」で始まる13桁の番号 |
| ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 | 納品日 |
| ③ 資産又は役務の内容(軽減税率の対象なら、その旨) | 品目の欄。軽減税率の品目には印を付けて注記する |
| ④ 税率ごとに区分して合計した税抜価額又は税込価額、及び適用税率 | 「10%対象 680,000円(税抜)」のように |
| ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 | 「消費税(10%) 68,000円」のように |
| ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 | 宛名 |
前の章のテンプレートに当てはめると、すでに②〜⑥はそろっています。インボイスとして使うには、①の登録番号を発行者の欄に足せば足ります。
納品書と請求書の出し方は3つの型がある
インボイスに対応させるときの納品書と請求書の出し方は、次の3つの型に分けられます。
1. 納品書と請求書を別々に出す:納品書には品目・数量・納品日を書き、請求書にインボイスの6つの記載事項をすべて書きます。納品書は登録番号がなくても構いません。検収のあとに請求する受託・制作の仕事は、この型がいちばん分かりやすい形です。
2. 納品書兼請求書を1枚で出す:1枚に、インボイスの6つの記載事項と、請求金額・支払期日・振込先を書きます。納品と同時に請求してよい取引なら、書類が1枚で済みます。
3. 納品書ごとに税額を書き、月の請求書と合わせる:国税庁のQ&Aは、1つの書類だけですべての記載事項を満たす必要はなく、書類どうしの関係がはっきりしていて、取引の内容を正確に把握できる方法で交付されていれば、複数の書類を合わせて記載事項を満たせるとしています。例として、納品書に税率ごとの合計額・適用税率・消費税額を書き、請求書に登録番号を書けば、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすとしています。関係をはっきりさせる方法の例は、請求書に納品書番号を書くことです。この場合、端数処理は納品書ごとに税率ごとに1回行います(国税庁 インボイスQ&A 問67)。月に何度も納める取引でよく使われる形です。
3つ目の型では、納品書ごとに端数処理をするため、月の取引をまとめて計算した場合と消費税額の合計が数円違うことがあります。同じQ&Aは、請求書に納品書の消費税額の合計を書いても差し支えないが、その合計は法令が求める記載事項としての消費税額にはならない、と注意しています。
受託・制作で納品書兼請求書を使うときの注意
納品書兼請求書は便利ですが、受託・制作の仕事では合わない場面があります。検収が終わってから請求する取り決めの案件で、納品と同時に請求書を兼ねた書類を出すと、検収の前に請求したことになります。発注者の経理が検収書の日付で支払の処理をする会社では、請求書の日付と検収の日付が前後して、処理が止まることもあります。
使い分けの目安は次のとおりです。
| 取引の形 | 向いている型 | 理由 |
|---|---|---|
| 検収のあとに請求する取り決めの受託・制作 | 1. 別々に出す | 納品と請求の日付を分けられる |
| 納品と同時に請求してよい単発の仕事 | 2. 納品書兼請求書 | 書類が1枚で済む |
| 月に何度も納め、月末にまとめて請求する | 3. 納品書と月の請求書を合わせる | 納品ごとの記録と月の請求を両立できる |
| 月額の運用・保守 | 1. または 2. | 作業報告書を確認してもらってから請求するなら1.、毎月同じ内容で確認を待たないなら2. |
請求書をメールで送るときの文例や、インボイスの修正の仕方は、請求書送付メールの例文と件名でまとめています。
納品書の印鑑・印紙・保存期間
最後に、納品書でよく迷う、印鑑、印紙、保存の3つを確かめます。
印鑑は押さなくてもよい
納品書に押印を求める法律の定めはなく、インボイスの6つの記載事項にも印鑑は入っていません(国税庁 インボイスQ&A 問54)。社印を押すかどうかは、自社や取引先の慣習で決めて構いません。取引先から押印を求められている場合は、それに合わせます。PDFで送る場合は、押印の代わりに、発行者の欄に担当者名と連絡先を書いておくと、問い合わせ先がはっきりします。
印紙は通常は要らない、金銭の受取書になると課税される
納品書は、品物や成果物を納めたことを知らせる書類で、代金を受け取ったことを証明する書類ではありません。印紙税がかかる受取書は、金銭または有価証券の受取書に限られ、物品の受取書は課税文書にならないと国税庁は説明しています(国税庁 質疑応答事例「金銭又は有価証券の受取書とは」)。ふつうの納品書に印紙を貼る必要はなく、発注者が品物を受け取ったときに返す受領書も、品物の受け取りだけを書いたものなら同じです。
ただし、書き込み方によっては印紙が要ることがあります。国税庁のタックスアンサーは、受け取った事実を証明するために、請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」などと記入したものは、金銭または有価証券の受取書に当たるとしています。記載された受取金額が5万円未満なら非課税です(国税庁 タックスアンサー No.7105)。代金を受け取ったことを示したいときは、納品書に書き込まず、領収書を別に出すほうが扱いがはっきりします。
文書が課税文書になるかは、表題ではなく書かれている内容で決まります。迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。
保存期間は法人7年、個人事業者は原則5年
納品書の控えや、受け取った納品書の保存期間は、法人か個人事業者かで違います。国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)の問17に、保存期間の表があります。
| 保存する人 | 納品書の保存期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法人 | 7年(青色繰越欠損金が生じた事業年度などは10年) | 国税庁 No.5930、電子帳簿保存法一問一答 問17 |
| 個人事業者(青色申告) | 5年 | 国税庁 No.2070 |
| 個人事業者(白色申告) | 5年 | 電子帳簿保存法一問一答 問17 |
| インボイスとして交付した納品書の写し | 7年 | 国税庁 インボイスQ&A 問79 |
| 仕入税額控除のために保存する、受け取ったインボイスの納品書(課税事業者) | 7年 | 国税庁 インボイスQ&A 問79(参考)、電子帳簿保存法一問一答 問17 |
青色申告法人について、法人税法施行規則59条1項3号は、取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類と、自分が作ったこれらの書類の写しを、7年間保存するよう定めています(e-Gov法令検索 法人税法施行規則)。納品書は、受け取ったものも、自社で作った控えも、この「これらに準ずる書類」として扱っておくのが安全です。問17の表も、法人の書類は青色申告・白色申告とも7年としています。
個人事業者は、納品書は5年でよい書類に入ります。国税庁のタックスアンサーNo.2070は、5年間の保存でよい書類の例に、請求書、見積書、納品書、送り状を挙げています。ただし、インボイス発行事業者として、インボイスにした納品書を交付した場合は、その写しを、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存する必要があります(問79)。消費税の課税事業者が、受け取ったインボイスの納品書を仕入税額控除の要件として保存する場合も、同じく7年です(問79の参考、電子帳簿保存法一問一答 問17)。個人事業者でも、インボイスとしてやり取りした納品書は、出した控えも受け取ったものも7年と覚えておくと安全です。
メールで受け取った納品書は、データのまま保存する
PDFの納品書をメールで受け取った場合は、電子取引にあたります。電子帳簿保存法一問一答の問4は、電子メールの添付ファイルで取引の情報を受け取った場合は、その添付ファイルを保存する必要があるとしています。問29は、所得税と法人税では、電子取引のデータを紙に印刷して保存する方法が、令和4年1月1日以後の取引から廃止されたと説明しています(国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」)。印刷して紙のファイルに綴じるだけでは足りないので、受け取ったPDFは、日付・取引先・金額で探せる形でデータのまま残します。データの保存の仕方は、請求書送付メールの例文と件名の電子帳簿保存法の章でも説明しています。
品物に同封するなら封をしない
品物を宅配便などで送るときに納品書を同封する場合は、封筒に入れて封をしないようにします。総務省の信書のガイドラインは、納品書を信書の類例に挙げています(総務省「信書のガイドライン」)。一方で、貨物の送付と密接に関連し、貨物を送るために従として添える無封の添え状・送り状は、信書にあたるものの、貨物に添えて送ることができるとしています(総務省「信書に該当する文書に関する指針」Q&A集 Q6)。納品書だけを紙で送る場合は、郵便か信書便を使います。データの成果物と一緒にPDFの納品書をメールで送るなら、この点で迷うことはありません。郵送やFAXで添える送付状の書き方は、送付状の書き方とテンプレートにまとめています。
納品書でよくある失敗と防ぎ方
受託・制作の仕事で、納品書について起きやすい失敗を、原因と防ぎ方とあわせてまとめます。
| よくある失敗 | 起きること | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 品目を「制作一式」とだけ書く | 何を納めたかが分からず、検収で範囲の食い違いが起きる | 発注書と同じ単位で品目を書き、成果物の一覧を添える |
| 発行日と納品日を同じ欄で済ませる | 実際に納めた日が分からず、支払の時期で認識がずれる | 発行日と納品日を別の欄にする |
| 見積書・発注書と品目名が違う | 発注者が同じものか確かめる手間がかかり、処理が止まる | 品目名をそろえ、発注書の番号と日付を書く |
| 検収前に納品書兼請求書を出す | 検収のあとに請求する取り決めとずれる | 検収後に請求する案件では、納品書と請求書を分ける |
| 請求書に納品書番号を書かない | どの納品の分の請求か分からない。合わせてインボイスにする場合は関係が示せない | 請求書に対象の納品書番号を並べる |
| 納品書に「代済」と書き込む | 金銭の受取書として印紙税の対象になることがある | 代金を受け取ったことは領収書で示す |
| メールで受け取った納品書を印刷だけして保存する | 電子帳簿保存法の電子取引の保存にならない | PDFのまま、日付・取引先・金額で探せる形で残す |
納品したあと、成果物と確認のやり取りを顧客と同じ場所に残す
納品書は、納めた時点の中身を示す書類です。ただ、受託・制作の仕事では、納品のあとにも、確認の依頼、修正、再納品、検収の連絡が続きます。納品書と成果物の一覧、確認用のURL、修正のやり取りがメールやチャットのあちこちに散らばると、検収の段階で「どれが最新の納品物か」「どの指摘に対応したか」が分からなくなります。
納品書や納品物の一覧、議事録を案件ごとに顧客と同じ場所に置いておくと、双方が同じものを見ながら確認を進められます。
納品書と成果物の一覧を、顧客と同じRoomに残す
Terasuは、ページ・資料・議事録・タスクを案件ごとのRoomに集める共有ワークスペースです。納品書や成果物の一覧を同じRoomに置けば、相手が資料を閲覧したかどうかが分かり、確認や修正のやり取りもまとめて残せます。クレジットカード不要で、まず1つの案件Roomから試せます。
無料で案件Roomを作るよくある質問(FAQ)
納品書とは何ですか?
納品書とは、品物や成果物を納めた受注者が、何を・いつ・いくつ・いくらで納めたかを発注者に知らせる書類です。発注者は、届いたものと納品書を照らし合わせて、注文どおりかを確かめます。
納品書と請求書の違いは何ですか?
納品書は品物や成果物を納めたことを、請求書は代金を払ってほしいことを示す書類です。請求書には請求金額、支払期日、振込先が入ります。納品書は納品のたびに、請求書は締め日や検収後にまとめて出すこともあります。
納品書の発行は義務ですか?
一般の取引では、発行を義務づける法律の定めはありません。ただし、インボイス発行事業者は、課税事業者である取引先から求められたらインボイスを交付する義務があり、記載事項をそろえた納品書をインボイスとして使うこともできます。
納品書をインボイスにするには何を書けばよいですか?
登録番号を含む発行者の名称、納品日、品目、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額、宛名の6つです。納品書に税率ごとの税額を書き、請求書に登録番号と納品書番号を書いて、2つを合わせてインボイスにする方法もあります。
納品書に収入印紙は必要ですか?
通常は必要ありません。納品書は代金を受け取ったことを示す書類ではないからです。ただし、納品書に「代済」「相済」「了」などと書き込むと金銭の受取書に当たり、印紙税の対象になることがあります。記載された受取金額が5万円未満なら非課税です。
納品書に印鑑は必要ですか?
押印を求める法律の定めはなく、インボイスの記載事項にも印鑑は含まれていません。押すかどうかは、自社や取引先の慣習で決めて構いません。取引先から押印を求められている場合は、それに合わせます。
納品書の保存期間は何年ですか?
法人は原則7年、個人事業者は原則5年です。ただし、インボイスとして交付した納品書の写しと、消費税の仕入税額控除のために保存する受け取ったインボイスは、個人事業者でも7年保存します。メールで受け取ったPDFの納品書は、紙に印刷せずデータのまま保存します。
Webサイトやシステムなど形の無い成果物の納品書はどう書きますか?
「制作一式」で止めず、発注書と同じ単位で品目を書きます。ページ数や機能、レポートの部数などを数量で示し、成果物の一覧、確認用URLなどの受け渡しの方法、確認してほしい点と期日を添えると、検収が早く進みます。
まとめ
- 納品書は「納めたこと」を知らせる書類:代金を求める請求書、検査の合格を示す検収書とは役割が違います
- 一般の取引では発行は義務ではない:ただし、記載事項をそろえれば、納品書でもインボイスとして使えます
- 書く項目:表題、宛名、納品書番号、発行日と納品日、発行者、品目・数量・単価・金額、税率ごとの合計と消費税額、備考
- 形の無い成果物は「一式」で止めない:発注書と同じ単位で品目を書き、成果物の一覧・受け渡しの方法・確認してほしい点と期日・今回の対象外を添えます
- 納品書と請求書の出し方は3つの型:別々に出す、納品書兼請求書にする、納品書ごとに税額を書いて月の請求書と合わせる。検収後に請求する案件は分けて出します
- 印紙は通常不要、保存は法人7年・個人事業者5年:「代済」などの書き込みは印紙税の対象になることがあり、インボイスに使った納品書の写しは7年保存します
本記事の情報について: インボイスの交付義務と書類の名称の扱いは国税庁「インボイス制度の概要」、適格請求書の記載事項・複数の書類で記載事項を満たす方法・写しの保存期間は国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問54・問67・問79、印紙税の受取書の扱いは国税庁の質疑応答事例とタックスアンサー No.7105(令和8年4月1日現在の法令等)、帳簿書類の保存期間は法人税法施行規則59条(e-Gov法令検索)と国税庁タックスアンサー No.5930・No.2070、電子取引の保存は国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)、信書の扱いは総務省「信書のガイドライン」と「信書に該当する文書に関する指針」Q&A集で、2026年11月11日に確認しています。納品書のテンプレートと記入例は Terasu 編集部が作成したひな形で、実在の企業や取引のものではありません。個別の文書の印紙税や保存の扱いは、税務署や税理士に確認してください。


