検収とは？意味と納品との違い、受託・制作の流れ｜検収基準・期間・みなし検収と取適法の支払期日
検収（けんしゅう）とは、納品された物品や成果物が、発注した内容どおりかを検査したうえで受け取ることである。物品なら種類・数量・破損の有無、Webサイトやシステム、デザイン、報告書などの成果物なら、仕様や合意した条件を満たしているかを確かめる。検収が済むと、受注者は請求に進み、発注者は代金を支払う段階に入るのが一般的である。
この記事のポイント（TL;DR）
- 検収は、辞書（デジタル大辞泉）では、納入品が発注どおりかを検査して受け取ることで、システム開発を外注したときに納品物を検証することも含みます。
- 民法の条文には「検収」という言葉はありません。検収の方法・期間・合格の条件は、契約で決めるものです。だからこそ、受注者の側から検収基準を提案しておくと、納品後に止まりにくくなります。
- 2026年1月1日に施行された取適法（中小受託取引適正化法）の対象となる取引では、支払期日は検収の完了日ではなく、成果物を受け取った日（受領日）から数えて60日以内に定める必要があります。検査に60日を超える時間がかかっても、支払期日は延びません（公正取引委員会Q&A）。
- ただし、事業会社が自社で使うサイトやシステムを直接発注する取引は、原則として取適法の対象外です。主に効くのは、制作会社・開発会社からの再委託などです。受注者がフリーランスで、発注者が従業員を使用する事業者などなら、直接発注でもフリーランス法で同じく受領日から60日以内のルールがかかります。
- 検収が止まる理由は、おおむね「判断する人がいない」「基準が曖昧」「追加の要望が混ざる」「社内の決裁待ち」の4つです。それぞれに効く打ち手を後半でまとめています。
- 検収基準の書き方テンプレートと、成果物別に何を確認してもらうかの表も用意しました。
どこから読むか
| 当てはまる状況 | 先に読むところ |
|---|---|
| 言葉の意味や「検収をあげる」の使い方だけ知りたい | 検収とは｜意味と読み方 |
| 納品・受領・検収の順番や違いがあいまい | 納品・検品・検査・受領・検収・請求の違い |
| これから受ける案件で、検収の段取りを決めておきたい | 検収基準の決め方とテンプレート |
| 検収が終わらず、支払いがいつになるか知りたい | 法律との関係｜民法と取適法 |
| 納品したのに検収が止まっている | 検収が止まる4つの理由と対応 |
検収とは｜意味と読み方
検収とは、納品された物や成果物を発注者が検査し、発注どおりであることを確かめて受け取ることで、読み方は「けんしゅう」です。
小学館『デジタル大辞泉』（コトバンク）は、検収を、納入品が発注どおりか検査して受け取ることと説明し、品物の種類や数量、破損の有無、機器の動作確認に加えて、システム開発を外注したときに納品されたシステムを検証することも含めています。同じページの『精選版 日本国語大辞典』も、品物が注文どおりか、規格に合っているかを調べて受け取ること、としています。
つまり検収には、次の2つが含まれます。
- 検査する：発注した内容と合っているかを確かめる
- 受け取る：確かめたうえで、受け取ったこと（合格したこと）を相手に示す
「検収をあげる」「検収が上がる」の意味
実務では「検収をあげる」「検収が上がる」という言い方をよく使います。発注者が検査を終えて、検収を完了させることを指します。受注者の側から「検収が上がった」と言えば、発注者から検収完了の連絡や検収書を受け取った、という意味です。検収を行う担当者のことは「検収者」「検収担当者」と呼びます。
納品・検品・検査・受領・検収・請求の違い
順番は、受注者が引き渡す納品と、発注者が受け取る受領が先で、検査を終えて合格とする検収が後です。似た言葉は、誰が行うのか、どの時点を指すのかで区別すると整理できます。
| 言葉 | 誰が | 何をすること | 時点 |
|---|---|---|---|
| 納品 | 受注者 | 物品や成果物を発注者に引き渡す | 検収の前 |
| 受領 | 発注者 | 物品や成果物を受け取る（手元・管理下に置く） | 納品と同時 |
| 検品 | 発注者 | 物品の数量・種類・破損などを確認する | 受領の後。主に物品 |
| 検査 | 発注者 | 仕様や合意した条件を満たしているかを確かめる | 受領の後 |
| 検収 | 発注者 | 検査を終えて合格とし、受け取ったことを示す | 検査の完了時点 |
| 請求 | 受注者 | 代金を請求する | 検収の後が一般的（契約による） |
「納品と検収はどちらが先か」とよく聞かれますが、納品が先で、検収が後です。納品は受注者が引き渡す行為、検収は発注者が確かめて受け取る行為です。
注意したいのは「受領」と「検収」が別の時点だという点です。後で説明するとおり、取適法では支払期日の起算点は検収ではなく受領なので、この区別がそのまま支払いの期日に影響します。
受託・制作・コンサルの検収｜成果物別に何を確認するか
物品の検収は、数や破損を見れば判断できます。一方、受託開発・制作・コンサルの成果物は、何をもって「発注どおり」とするかを事前に決めておかないと、検収の段階で判断が止まります。成果物ごとに、確認の対象と方法の例を挙げます。
| 成果物 | 確認の対象（例） | 確認の方法（例） |
|---|---|---|
| Webサイト | 合意したページ構成・機能がそろっているか、指定のブラウザ・端末で表示されるか | 確認用URLでのチェックリスト確認 |
| システム・アプリ | 要件定義書・仕様書の機能を満たすか、合意したテストに合格するか | 受入テスト（発注者側のテスト） |
| デザイン・制作物 | 合意したサイズ・形式・点数か、修正指示が反映されているか | 納品データの確認、最終校正 |
| 報告書・調査 | 合意した調査項目・章立てを満たしているか | 目次と合意事項の突き合わせ、報告会 |
| 運用・保守・支援 | 合意した作業を期間内に行ったか | 作業報告書・月次報告の確認 |
表の右2列は、あくまで例です。大切なのは、受注者と発注者の両方が同じ対象と方法を思い浮かべていることです。「いい感じになっているか」を確認の対象にしてしまうと、検収のたびに新しい要望が出てきます。
請負と準委任で、検収の意味合いが変わる
受託の契約には大きく、仕事の完成を約束する請負と、事務や作業の遂行を約束する準委任があります（民法632条・656条）。
- 請負：民法632条は、仕事を完成させ、その結果に対して報酬を支払う契約と定めています。検収は「仕事が完成したか」を確かめる場になります。
- 準委任：民法648条は、報酬を受ける約束がある場合でも、委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できないとし、期間で報酬を定めた場合の扱いも定めています。成果物ではなく作業の遂行が対象なので、作業報告の確認が検収にあたることが多くなります。成果に対して報酬を払う約束をし、その成果の引渡しを要する場合は、民法648条の2で、成果の引渡しと同時に支払うと定められています。
契約の種類ごとの違いは、自社の契約書で「何に対して報酬が払われるか」を確認するのが確実です（条文はe-Gov法令検索 民法）。
検収の流れ｜受注者がやること
検収は発注者が行うものですが、受注者が段取りを用意しておくと、早く確実に終わります。一般的な流れと、各段階で受注者がやることを並べます。
| 段階 | 発注者 | 受注者がやること |
|---|---|---|
| 1. 契約・キックオフ | 検収の方法・期間・合格条件に合意する | 検収基準の案を出す。検収する人を確認する |
| 2. 納品 | 成果物を受け取る | 納品書・成果物一覧・確認用URLやデータを渡す。確認してほしい点を書く |
| 3. 検査 | 検収基準に沿って確認する | 質問に答える。確認の進み具合を見る |
| 4. 不具合・修正 | 不合格の点を具体的に伝える | 修正して再納品する。基準外の要望は別に扱う |
| 5. 検収完了 | 検収書や検収完了の連絡を出す | 受け取った記録を残す |
| 6. 請求・支払い | 支払期日までに支払う | 請求書を出す |
最初の段階が最も重要です。検収の方法を契約やキックオフで決めていないと、納品のあとで「誰が」「何を」「いつまでに」確認するのかを決めることになり、そこで時間がかかります。キックオフで先方の宿題や確認の段取りを決める方法は、キックオフミーティングの進め方で扱っています。
検収基準（合格条件）の決め方｜そのまま使えるテンプレート
ここでいう検収基準は、売上を計上する時期の考え方として会計で使われる「検収基準」とは別の意味で、成果物の合格条件のことです。何を・どうやって確認し、どうなれば合格とするかを事前に決めたもので、契約書の別紙や、キックオフ資料、見積書の前提条件に書いておきます。
【検収基準】〇〇株式会社様 △△サイト制作
1. 検収の対象
・トップページ、下層ページ（〇ページ）、お問い合わせフォーム
・納品物一覧：HTML/CSS一式、画像データ、操作マニュアル（PDF）
2. 確認の方法
・確認用URLで、別紙「確認チェックリスト」の各項目を確認
・確認環境：Windows / Mac の最新版 Chrome・Edge、Mac の Safari、
iPhone / Android の標準ブラウザ
3. 合格の条件
・確認チェックリストのすべての項目を満たすこと
・表示崩れなど軽微な不具合は、検収後の修正で対応してよいものとする
（修正期限：検収完了日から〇営業日以内）
4. 検収する方
・〇〇株式会社 △△部 □□様（最終の合否判断）
5. 検収の期間
・納品日の翌日から〇営業日以内に、合否をご連絡いただく
6. 期間内にご連絡がない場合の扱い
・（契約で定める内容を記載）
7. 検収の対象外
・本基準に記載のない機能・デザインの追加や変更
（別途お見積もりのうえ対応）
テンプレートのうち、特に効くのは次の3つです。
- 検収する方（最終の合否判断者）：誰が「合格」と言えば終わるのかを1人決める
- 軽微な不具合の扱い：小さな修正のために検収全体が止まらないようにする
- 検収の対象外：追加の要望が検収に紛れ込まないようにする
見積もりの段階で前提条件として書いておく方法は、見積書テンプレートも参考になります。
検収期間とみなし検収
検収期間は、法律ではなく契約で決めます。期間内に発注者から連絡がない場合に備えて、みなし検収の条項を置くこともあります。
検収期間は契約で決める
検収にかける期間を日数で定めた法律の条文はなく、受注者と発注者が契約で決めます。なお、商人間の物品の売買では、商法526条が、買主は目的物を受け取ったら遅滞なく検査しなければならないと定めています（e-Gov法令検索 商法）。成果物の規模や、発注者の社内で確認にかかる時間を考えて、現実的な期間を設定します。短すぎると確認が雑になり、長すぎると受注者の請求が遅れます。
みなし検収とは
みなし検収とは、「検収期間内に発注者から不合格などの連絡がなければ、検収に合格したものとみなす」と契約で定めておく扱いのことです。発注者の確認が止まったまま、いつまでも検収が終わらない事態を防ぐために使われます。
みなし検収は、民法に定めのある制度ではなく、契約の条項として合意するものです。「みなし検収は違法か」という質問がありますが、条項を置くこと自体を一律に禁じた規定は民法にはありません。ただし、有効性や、取適法など他の法律との関係は契約の内容や取引の実態によって変わるため、契約書に入れる場合は、法務担当者や弁護士に確認してください。
法律との関係｜民法と取適法で押さえること
検収は契約で決める手続きですが、代金の支払いについては法律の定めが関わります。ここでは、受託・制作・コンサルの受注者として押さえておきたい点に絞ります。個別の取引への当てはめは、専門家に確認してください。
民法：「検収」という言葉は条文にない
民法の条文（e-Gov法令検索）には、「検収」という言葉は出てきません。請負の報酬については、民法633条が、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならない、と定めています（引渡しを要しない場合の扱いも同条ただし書きにあります）。
納品後に成果物の種類や品質が契約の内容に合わないことが分かった場合、発注者は、履行の追完（修正）、報酬の減額、損害賠償、契約の解除を求めることができます。ただし請負では、民法637条により、発注者が不適合を知った時から1年以内に受注者へ通知しなければ、これらを求められなくなります（受注者が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかった場合を除く）。これらは契約で別の定めを置いていない場合の民法のルールで、実務では契約書で期間や範囲を定めていることがあります。検収に合格したからといって、不適合についての責任がなくなるわけではない点に注意が必要です。
取適法：支払期日は「受領日から60日以内」、検収日ではない
下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正法が2026年1月1日に施行され、法律名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）になりました（公正取引委員会）。
取適法の対象となる取引では、委託事業者（発注者）は、成果物を受け取った日（受領日。役務提供委託では役務の提供を受けた日）から60日以内に代金の支払期日を定め、その日までに支払う必要があります。公正取引委員会の「よくある質問コーナー（取適法）」は、検収との関係について次のように回答しています（2026年9月30日時点の掲載内容で確認。Q番号は改訂で変わることがあります）。
| 場面 | 公正取引委員会Q&Aの回答（要旨） | 該当Q |
|---|---|---|
| 受領後の検査に60日を超える時間がかかる | 検査の有無にかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う。ただし、納期前に一定の水準を満たすか確認した時点で受領したこととすると事前に合意していれば、その時点が起算日。発注時に明示した納期に成果物が発注者の支配下にあれば、検査中でも納期が起算日 | Q86 |
| 納期より前に納品された | 原則は納品された時点が受領日。納期より前に検査を終えた場合は検査終了時点を受領日としてよいが、検査中に納期が来たら納期が受領日になる | Q75 |
| 受領後に受注者の責任による不適合が見つかり、やり直しをさせる | 支払期日が来る前に不適合が見つかってやり直しをさせる場合は、当初の受領日から60日以内に支払う必要はなく、やり直し後の受領日が起算日になる | Q131 |
| 請求書の提出が遅れた | 請求書の提出の有無にかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う必要がある | Q77 |
つまり取適法の対象となる取引では、「検収が終わっていないから支払いは先」という扱いは、原則として通りません。検収に時間がかかることは、支払期日を延ばす理由にならないということです。
どの取引に取適法がかかるか｜直接の発注は対象外のことが多い
注意したいのは、受託・制作の取引がすべて取適法の対象になるわけではない点です。取適法の情報成果物作成委託は、主に、発注者が販売・提供するものの作成を委託する場合や、顧客から請け負った制作・開発の全部または一部を別の会社に再委託する場合などが対象です。自社で使うものの作成の委託は、発注者自身がそれを日ごろ業として作成している場合に限られます。公正取引委員会のQ&A（Q28）は、自社で作成する能力がない部分を外注する場合は情報成果物作成委託に該当しない一方、社内で日ごろ自ら作成している部分を外注する場合は該当するとしています。役務についても、取適法の役務提供委託は、発注者が他者に提供する役務を委託する取引を指すため、自社で使う役務の委託は対象になりません（Q4では労働者派遣の受け入れを例に、自ら用いる役務の委託は対象外と回答しています）。
そのため、たとえば一般の事業会社が自社のWebサイトの制作を制作会社に直接依頼する取引には、原則として取適法はかかりません。取適法の60日ルールが主に効いてくるのは、制作会社やシステム開発会社が顧客から受けた仕事を協力会社に再委託する取引などです。直接の発注でも、契約で支払期日を定めておくことが大切なのはこのためです。
ただし、受注者がフリーランス（従業員を使用しない個人や、代表者1人のほかに役員も従業員もいない法人）で、発注者が従業員を使用する事業者（法人なら、役員が2人以上いる場合も含む）の場合は、自社で使うものの直接発注でもフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）がかかります（同法2条1項・6項）。同法4条1項は、発注者が検査をするかどうかを問わず、成果物を受け取った日（役務なら提供を受けた日）から60日以内に報酬の支払期日を定めることを求めています（e-Gov法令検索。再委託で一定の事項を明示した場合の例外は同条3項）。取適法の基準に当てはまる制作会社がフリーランスに再委託する取引のように、取適法とフリーランス法の両方の対象になる取引もあります。
取適法が適用されるかどうかは、こうした取引の内容と、発注者・受注者の資本金または従業員数の組み合わせで決まります。改正で、資本金の基準に当てはまらない場合でも、取引の種類に応じて従業員数300人または100人を基準に対象とする仕組みが加わりました。プログラムの作成など、どの取引がどちらの基準になるかは区分が細かいため、自社の取引が対象かどうかとあわせて、公正取引委員会の資料で確認してください（公正取引委員会：取適法・振興法）。資本金・従業員数の基準は、キックオフミーティングの進め方の取適法の章にもまとめています。
検収が止まる4つの理由と対応
納品したのに検収が終わらない理由を、この記事では「判断する人がいない」「基準が曖昧」「追加の要望が混ざる」「社内の決裁待ち」の4つに分けて考えます。それぞれ効く打ち手が違います。
| 止まる理由 | よくある状態 | 対応 |
|---|---|---|
| 1. 判断する人がいない | 窓口の担当者に合否を決める権限がない。決める人が確認していない | 契約・キックオフで最終の合否判断者を決めておく。止まったら、判断者に確認してもらう場を設定する |
| 2. 基準が曖昧 | 何を見れば合格なのかが決まっていない。確認のたびに新しい指摘が出る | 検収基準（確認の対象・方法・合格の条件）を文書で合意する。未合意なら、今からでも確認項目を一覧にして合意を取る |
| 3. 追加の要望が混ざる | 仕様にない変更の希望が、検収の指摘として出てくる | 指摘を「基準に対する不具合」と「追加の要望」に分けて返す。追加は別見積もり・別スケジュールにする |
| 4. 社内の決裁待ち | 担当者は合格と考えているが、社内の承認や稟議が済んでいない | 発注者の社内の承認の流れを事前に聞いておく。承認に必要な資料（確認結果の一覧など）を受注者が用意する |
止まっている検収を動かすための連絡は、催促メールの書き方と例文で、「承認・検収が止まる」場面の文面を1回目・2回目・期限超過の3段階で用意しています。
検収で手戻りが起きやすい進め方になっていないかを、12問で点検する
Terasuの無料診断は、顧客と進める案件の運用を12の質問で振り返り、見える・進む・説明できる・顧客体験の4つの観点でスコアを出します。登録不要・約2分で、まず効く打ち手が分かります。
無料で診断する指摘は「不具合」と「追加の要望」に分けて返す
3番目の「追加の要望が混ざる」は、受注者の側で最も損をしやすい止まり方です。発注者が悪意なく出した要望でも、検収の指摘として受けて対応すると、検収は延び、無償の作業が増えます。指摘を受けたら、次のように分けて返します。
〇〇様
株式会社△△の□□です。
検収のご確認をいただき、ありがとうございます。
いただいたご指摘を、以下のとおり整理しました。
■ 検収基準に対する不具合（〇日までに修正して再納品します）
1. お問い合わせフォームで、送信後に完了画面が表示されない
2. 会社概要ページの住所の誤り
■ 基準外のご要望（別途お見積もりのうえご相談させてください）
3. トップページにお知らせ欄を追加したい
4. 採用ページのレイアウトを変更したい
3・4は、今回の検収とは切り分けて進めることで、
公開日（〇月〇日）を維持できる見込みです。
この整理でよろしいか、ご確認をお願いいたします。
部分検収・分割検収
大きな案件では、全体を一度に検収するのではなく、工程や成果物の単位で順に検収する方法もあります。一般に部分検収・分割検収と呼ばれ、フェーズごとに検収と支払いを分ける契約にすることで、最後にまとめて止まるリスクを小さくできます。どの単位で分けるかは、契約で決めます。
検収書・検収完了の連絡に入れる項目
検収が済んだことは、検収書（検収通知書）や、検収完了を伝えるメールで記録に残します。発注者が発行するのが一般的ですが、発注者に書式がない場合は、受注者が案を用意して確認してもらうと早く進みます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| タイトル | 検収書、検収通知書など |
| 宛先 | 受注者の会社名 |
| 発行者 | 発注者の会社名、検収した担当者 |
| 検収日 | 検収が完了した日 |
| 対象 | 契約・注文の番号、案件名、成果物の一覧 |
| 結果 | 合格（検収完了）。条件付きの場合はその内容 |
| 金額 | 契約金額など（請求に使う場合） |
受注者の側では、検収の連絡を受け取ったら、案件の記録に日付と内容を残し、請求書を出します。検収書と請求書、納品書の関係は、経理の処理にも関わるため、自社の経理担当者と書式をそろえておきます。
検収を前提に、案件の最初から「確認の場」をつくる
検収が止まる理由の多くは、納品の時点で初めて「何を確認するか」を話し合うことにあります。キックオフで検収基準と判断者を決め、制作の途中から、確認してほしいものと決まったことを発注者と同じ場所に並べておくと、納品のときには確認の大半が済んでいる状態をつくれます。途中の確認と決定の記録は、進捗報告の書き方や議事録の書き方も参考になります。顧客と同じものを見ながら仕事を進める考え方は、クライアントワークとはで整理しています。検収の手前、最初の問い合わせを受けてから案件にするまでの段階は、引き合いとはで扱っています。
検収の前に、確認と決定を顧客と同じ場所に積み上げる
Terasuは、ページ・資料・議事録・タスクを案件ごとのRoomに集める共有ワークスペースです。先方が資料を閲覧したかどうかと、何をいつ決めたかが、納品の前から残ります。クレジットカード不要で、まず1つの案件Roomから試せます。
無料で案件Roomを作るよくある質問（FAQ）
検収とは何ですか？
納品された物品や成果物が、発注した内容どおりかを発注者が検査し、確かめたうえで受け取ることです。辞書（デジタル大辞泉）では、納入品が発注どおりか検査して受け取ることとされ、システム開発を外注したときに納品されたシステムを検証することも含まれています。
「検収をあげる」とはどういう意味ですか？
発注者が検査を終えて、検収を完了させることです。受注者の側から「検収が上がった」と言う場合は、発注者から検収完了の連絡や検収書を受け取った、という意味になります。
検収と納品の違いは何ですか？
納品は受注者が物品や成果物を発注者に引き渡すこと、検収は発注者がそれを検査して、発注どおりであることを確かめて受け取ることです。順番は、納品が先で検収が後です。
検収日・納品日・受領日の違いは？
納品日は受注者が成果物を引き渡した日、受領日は発注者がそれを受け取った（管理下に置いた）日で、通常は同じ日になります。検収日は、発注者が検査を終えて合格とした日です。取適法の対象となる取引では、支払期日の起算点は検収日ではなく受領日です。
検収者とはどういう意味ですか？
検収を行う人、つまり納品物を検査して合否を判断する担当者のことです。受託の案件では、窓口の担当者と、最終的に合格を判断する人が違うことがあるため、契約やキックオフの段階で「最終の合否判断者」を決めておくと、検収が止まりにくくなります。
みなし検収は違法ですか？
みなし検収は、検収期間内に不合格などの連絡がなければ合格とみなす、と契約で定める扱いです。民法には、この条項を置くこと自体を一律に禁じた規定はありません。ただし有効性や他の法律との関係は契約の内容と取引の実態によって変わるため、契約書に入れる際は法務担当者や弁護士に確認してください。
検収が終わらないと代金は支払われないのですか？
支払いの時期は、取引にかかる法律と契約で決まります。取適法の対象となる取引では、受領日から60日以内に支払期日を定めて支払う必要があり、検査に60日を超える時間がかかっても、支払期日は延びません（公正取引委員会Q&A Q86）。一般の事業会社が自社で使うサイトやシステムの制作を直接依頼する取引は原則として取適法の対象外ですが、受注者がフリーランスで発注者が従業員を使用する事業者などなら、フリーランス法4条により、同じく受領日から60日以内に支払期日を定める必要があります。どちらの対象でもなければ、契約で定めた支払期日に従います。
検収期間はどれくらいが一般的ですか？
検収期間を日数で定めた法律の条文はなく、契約で決めます。成果物の規模や、発注者の社内で確認と承認にかかる時間を踏まえて、現実的な期間を設定してください。期間とあわせて、期間内に連絡がない場合の扱いも契約で決めておくと、検収が止まったときの判断がしやすくなります。
まとめ
- 検収は、発注どおりかを検査して受け取ること：システム開発などの成果物の検証も含みます
- 納品が先、検収が後：受領と検収も別の時点です
- 検収の方法・期間・合格の条件は契約で決める：民法の条文に「検収」という言葉はありません。受注者から検収基準の案を出すと止まりにくくなります
- 取適法の対象取引では、支払期日は受領日から60日以内：検査に時間がかかっても期日は延びません（公正取引委員会Q&A）。自社で使うものの直接発注は原則対象外です
- 止まる理由は4つ：判断者不在、基準が曖昧、追加の要望の混入、社内の決裁待ち。指摘は「不具合」と「追加の要望」に分けて返します
進行中の案件で、最終の合否を判断するのが誰なのかを、今日のうちに確認しておいてください。
本記事の情報について: 辞書の定義はコトバンク、法令の条文はe-Gov法令検索、取適法の運用は公正取引委員会の「よくある質問コーナー（取適法）」で、2026年9月30日に確認しています。検収基準のテンプレートとメールの例文は、Terasu 編集部が作成したひな形で、実在の企業や案件のものではありません。個別の取引への当てはめは、法務担当者や弁護士に確認してください。
